利用規約

制定日：2026年10月6日

本規約は、More Profit（以下「当方」）が提供する次のサービス（以下あわせて「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ご利用者（以下「利用者」）は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用ください。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは、事業者による事業目的での利用を対象とします。利用者は、事業者として本サービスを利用することに同意します（本サービスは消費者による利用を想定していません）。

第2条（利用登録）

1. 本サービスの利用には、メールアドレスによるログインが必要です（パスワードはありません。確認コードで認証します）。
2. 利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。

第3条（サービスの内容）

1. 本サービスが提供する内容は、アプリごとに次のとおりです。

   アプリ	内容
   見積アプリ	見積書・請求書の作成、およびそれに付随するデータ（お客様情報・単価表・自社情報等）の保存・同期
   写真アプリ	現場写真の撮影・保存・同期、およびそれに付随するデータ（工事の情報・お客様情報等）の管理

2. データは利用者の端末に保存され、ログインされた場合はクラウド（Supabase）にも保存・同期されます。
3. 本サービスは、電波の届かない場所（オフライン）でもご利用いただけるよう設計されています。
4. 会社（契約）は2つのアプリで共通です。一方のアプリで作成した会社に、もう一方のアプリからも参加できます。ただし、ご契約・料金・データは、アプリごとに別々です。
5. ご利用いただける端末の数は、アプリごとに次のとおりです。

   アプリ	端末の数
   見積アプリ	1ユーザーにつき2台まで
   写真アプリ	制限はありません（同じメールアドレスでログインすれば、何台でもお使いいただけます）

   iPhone では、ブラウザ（Safari）で開いた状態と、ホーム画面に追加したアプリが、別の端末として数えられます。はじめにホーム画面へ追加し、そのアイコンからお使いください。

第4条（料金および支払い）

1. 利用料金は、アプリごとに次のとおりです（いずれも税込・月額）。

   アプリ	料金の決まり方
   見積アプリ	1ユーザーあたり月額480円とし、利用人数分をご請求します。全員同額です
   写真アプリ	保存できる容量のプランによって決まります。ご利用の人数では変わりません（何人でお使いいただいても同額です） 2GB＝480円／5GB＝980円／10GB＝1,480円／20GB＝1,980円

2. お支払いはクレジットカード（決済代行：Stripe）によるものとし、お申し込み時および以降毎月同日に自動でご請求します。
3. 料金が変わる操作をされた場合の扱いは、次のとおりです。

   アプリ	増えるとき	減るとき
   見積アプリ	利用者を増員した場合、その月の残り日数分を日割りでご請求します	減員した場合の返金はなく、翌請求日から人数が減ります
   写真アプリ	大きいプランに変更した場合、その月の残り日数分を日割りでご請求します	小さいプランに変更した場合の返金はなく、翌請求日から新しい金額になります

4. 当方は適格請求書発行事業者ではありません。登録番号の記載された領収書は発行できません。
5. 解約後に再度お申し込みされた場合、再開した日を新たな請求日とし、その時点から1ヶ月分の利用料金が発生します。
6. 写真アプリでは、いまお使いの容量が入りきらないプランには変更できません。保存されている写真を減らしてから変更してください。
7. 料金を変更する場合の取り扱いは、第10条第2項によります。

第5条（無料試用）

1. 無料試用期間は30日間とし、クレジットカードの登録は不要です。
2. 同一端末での2回目以降の無料試用はお断りします。無料試用はアプリごとに1回ずつです。
3. 無料試用は会社（契約）ごとに1回とします。見積アプリにおいて利用者を増員した場合、その増員分に無料試用は付きません（増員分は第4条のとおりご請求します）。
4. 写真アプリの無料試用では、保存できる容量を 200MB までとします。

第6条（解約）

1. 利用者は、いつでも解約のお手続きができます。
2. 解約されても、次回更新日まではそのままご利用いただけます。更新日を過ぎると、保存済みのものの閲覧とバックアップの取り出しのみが可能となり、新規の作成・編集（写真アプリでは新たな撮影を含みます）はできなくなります。
3. 返金はいたしません。

第7条（データの取り扱いと削除）

1. 利用者のデータの取り扱いは、別途定める「プライバシーポリシー」によります。
2. 解約後30日（無料試用の場合は試用終了後10日）を過ぎると、利用者の業務データ（お客様情報・書類・単価表・自社情報・写真および位置情報・工事の情報等）は削除されます。削除の前に、必要なデータはバックアップ機能でお手元に保存してください。
3. アカウント情報（会社・契約の記録）は上記の後も残る場合がありますが、業務データは復元できません。

第8条（データ保存についての免責）

1. 当方は、データの保存・同期に努めますが、その完全性を保証するものではありません。本サービスはバックアップ機能を備えており、利用者は自己の責任で控えを保存するものとします。端末の故障・通信状況・その他の事由によるデータの消失について、当方は一切の責任を負いません。
2. 利用者は、重要なデータについて、バックアップ機能により定期的に控えを保存してください。

第9条（禁止事項および違反時の措置）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 本サービスの運営を妨害する行為
3. 他者の権利を侵害する行為
4. 本サービスを不正に利用する行為（他人へのアカウント貸与、試用の不正な取り直し等）
5. 当方または当方の担当者に対する暴言、脅迫、侮辱、名誉を毀損する行為、その他社会通念上相当な範囲を超える要求・叱責（いわゆるカスタマーハラスメント）
6. その他、本サービスの運営・提供に著しい支障を与える行為、または当方が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

利用者が前各号のいずれかに該当した場合、当方は、事前の通知なく、本サービスの利用停止または契約の解除（強制解約）を行うことができます。この場合も返金は行いません。当方は、本項に基づく利用停止・強制解約によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当方は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 料金を変更する場合は、1ヶ月前にメールでお知らせします。
3. システムの保守、障害、その他やむを得ない事由により、事前の通知なく本サービスを一時的に中断する場合があります。
4. 当方が本サービスの提供を終了する場合、利用者は、終了の時点までに、バックアップ機能により自己のデータをお手元に取り出すことができます。終了後のデータの復元には応じられません。

第11条（免責事項）

1. 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性を有することを保証しません。
2. 本サービスで作成・保存されたもの（見積書・請求書の内容、撮影された写真とその記録等）の内容および使用について、当方は責任を負いません。内容は利用者の責任でご確認ください。
3. 第8条および第9条に定める場合を除き、当方が利用者に対して負う損害賠償責任は、当方の故意または重過失による場合を除き、利用者が直近1ヶ月に支払った利用料金の額を上限とします。

第12条（動作環境）

本サービスの推奨動作環境は iOS 15 以上／Android 10 以上（Chrome 90 以上）です。お手元の端末での動作は、無料試用の期間中にお確かめください。

第13条（お問い合わせ・サポート）

本サービスに関するお問い合わせは、メール（support@more-profit.net）にて承ります。返信は平日3営業日以内を目安とします。

第14条（規約の変更）

当方は、必要と判断した場合、利用者への通知（本サービス上またはメールでの掲示）により本規約を変更することができます。

第15条（知的財産権）

1. 本サービス（ソフトウェア・画面・ロゴ・付随する文書等）に関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。利用者は、本サービスの利用に必要な範囲でこれを使用できるにとどまり、複製・改変・再配布はできません。
2. 利用者が本サービスに入力・作成したデータ（お客様情報・書類・単価表・自社情報・写真および位置情報等）に関する権利は、利用者に帰属します。当方は、別途定める「プライバシーポリシー」に記載した利用目的の範囲でこれを取り扱います。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 利用者がこれに反すると当方が判断した場合、当方は、事前の通知なく本サービスの利用停止または契約の解除を行うことができます。この場合も返金は行わず、これにより利用者に生じた損害について当方は一切の責任を負いません。

第17条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、大津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。